サイバーセキュリティクラウドが、会社で使うAIの利用状況を専門家と確認する「AI Security Check 2026」を発表しました。先着10社の法人に無償で提供します。会社のAIが見られる情報や、つながる仕組みを整理する入り口です。
- これは何？ 会社のAIの使い方を、専門家とのオンライン面談で大まかに点検するサービスです。
- 何があった？ 2026年10月7日、先着10社への無償提供が発表されました。
- 誰に関係ある？ 仕事でAIを導入・管理する会社の担当者です。個人でAIを使うだけの人は直接の対象ではありません。
- 結局どうなの？ 誰がどのAIを使い、何につないでいるかを洗い出すきっかけになります。簡易チェック（詳しい技術検査の前に状況を大まかに確かめること）で安全が保証されるわけではありません。
そもそも会社のAIを点検するとは？
生成AIとは、文章や画像を作る技術のことです。AIエージェントは、指示を受けて複数の作業を進める仕組みです。会社では、AIに入力した内容だけでなく、AIが社内のどの情報を見られるかも大切になります。
今回の確認項目は、利用者と使い道、AIに渡す機密情報や個人情報、アクセス権限（見たり操作したりできる範囲）、利用ルール、外部サービスとの接続、ログ（利用や操作の記録）と対応体制です。MCP（AIと外部の道具やデータをつなぐ仕組み）を介した接続も対象に含まれます。
あなたに関係ある？
関係がある人は、会社でAI利用を管理する担当者や経営者です。誰がどのAIを使っているか、一覧にするきっかけになるでしょう。あまり関係がない人は、個人でAIを使うだけで、会社の利用方針を決めない人です。
今回何が変わった？
2026年10月7日、サイバーセキュリティクラウドは、この簡易点検を先着10社へ無償提供すると発表しました。方法は専門家によるオンライン面談です。確認する主な点は次の通りです。
- 誰が、どのAIを、何のために使っているか。
- AIへ機密情報や個人情報を入力・連携しているか。
- AIが見たり操作したりできる社内データとシステムの範囲。
- 利用ルール、外部との接続、利用記録と問題発生時の対応体制。
何がうれしい？
提供企業は、確認結果から優先して見直す課題を整理すると説明しています。会社のAI利用を「誰が、何を、どこにつないで」使うか見渡す助けになります。ただし、これは提供企業が説明するサービスの狙いで、効果を独立に検証した結果ではありません。
背景として、IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれ、3位になりました。これは個々の会社の危険度を示す順位ではありません。
注意点
発表文にあるのは面談を通じた簡易確認です。システムの詳細な技術検査や、見つかった問題の修正まで無料で含むとは書かれていません。必要な確認の深さは会社ごとに違います。
すまラボまとめ
今回の無料枠は、会社のAI利用を整理する入り口です。詳しい技術検査の代わりと考えず、誰が使い、どんな情報に触れ、どこにつながるかを確認するところから始められます。